2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
検査しましたところ、年金積立金管理運用独立行政法人において、実績連動報酬制が適用されているアクティブ運用のファンドのうち、超過収益を獲得できていないのにパッシブ運用を上回る報酬が支払われているファンドが見受けられたり、運用利回りの低い短期資産ファンド残高が平成二十八年度から著しく増加していたり、二十七年度の業務概況書にリスク情報として記載されたバリュー・アット・リスクの値が二十四年度以降増加傾向となっていたりなどしていました
検査しましたところ、年金積立金管理運用独立行政法人において、実績連動報酬制が適用されているアクティブ運用のファンドのうち、超過収益を獲得できていないのにパッシブ運用を上回る報酬が支払われているファンドが見受けられたり、運用利回りの低い短期資産ファンド残高が平成二十八年度から著しく増加していたり、二十七年度の業務概況書にリスク情報として記載されたバリュー・アット・リスクの値が二十四年度以降増加傾向となっていたりなどしていました
この短期資産でございますが、現在、国庫短期証券あるいは譲渡性預金などによって運用いたしておりまして、これは短期金融市場の動向などによりまして、どういった運用資産あるいはどういった方法が最適かということは変わってくるわけでございます。したがいまして、様々な運用資産や方法でより安定的、効率的に運用していく、こういうことが必要でございます。
個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。 年金積立金の運用は長期的な観点から評価すべきものと考えております。
これにつきまして、実際の運用資産額につきましては、まず、国内債券が約五十九・六兆円、国内株式が二十七・四兆円、外国債券が十八・二兆円、外国株式が二十七・一兆円、短期資産が約五・九兆円となっておるところでございます。
数字を覚えていないので、ちょっと見させていただきますが、見直し前は、国内の債券は六〇％プラマイ八％、国内株式は一二％プラマイ六％、外国債券は一一％プラマイ五％、外国株式は一二％プラマイ五％、短期資産が五％。平成二十六年六月末現在で、国内債券は五二％、国内株式は一七％、外国債券は一一％、外国株式は一五％、短期資産が五％。
基本ポートフォリオは、国内株式が一二％、外国株式が一二％、国内の債券が六〇％で、外国債券が一一％、あと短期資産というのもありました。そして、もちろん幅を、乖離幅は置いてあります。 これを、昨年十月三十一日、ハロウイーンの日に、当然、これは独立行政法人ですから、厚生労働大臣の認可を経まして運用の基本方針を変えられています。
基本ポートフォリオは、先生御案内かと存じますが、国内債券六〇％、国内株式一二％、外国債券一一％、外国株式一二％、短期資産五％というような形になってございます。
○藤井政府参考人 先ほど申し上げました数字につきましては、ポートフォリオ全体で申し上げますと短期資産が五％入ってございまして、この五％の短期資産も勘案いたしまして割合を計算いたしますと、一六・六六％というふうになってございます。
百十六兆円のこの基金がどのように運用されているのかということが書いてあるわけでありますが、国内債券が六七％、国内株式が一一％、外国債券八％、外国株式九％、短期資産が五％、こういうことなんです。 例えば、この国内債券の比率を減らす。
したがって、できれば我々は、長期資産ではなくて短期資産を持つ方が日本銀行としては資産構成上望ましいということがあります。
資料三番で、平成十四年度で、リスクがほとんどない短期資産の運用利回り〇・〇二％がベンチマークの〇・〇八を下回っている理由というのは一体何ですか。これがすぐれた運用をしているところの実績と言えるんでしょうか。これで果たして適正に管理しているとか、こう思っているんでしょうか。その御所見をお伺いしたいと思います。
市場の平均収益率、いわゆるベンチマークと比べると、十四年度では、外国株式を除いて、国内株式、外国債券、国内債券、短期資産いずれでも、市場の平均収益率、ベンチマークを下回っております。十五年度全般でも同様です。 成績がよくない理由は何でしょうか。
現在のその基本ポートフォリオは、リスクとリターンの最適な組合せをもたらす資産構成を実現するべく、これは平成十三年度に作成されたものでありまして、その内訳は、先生御承知だと思いますが、国内債券が六八・四％、それから生命保険資産が一〇・六％、それから国内株式が九・一％、それから外国の株式が四・四％、契約者への貸付金が二・九％、それから外国債券が二・五％、それから短期資産が二・一％、こういういわゆるポートフォリオ
その供給する手段として、長期国債も、あるいは短期国債を含むその他の短期資産も総動員しながら資金を供給しているということでございます。 日本銀行としましては、将来必ずいい経済にしたいということであります。いい経済になれば、今のように余分な流動性を供給をしなくても済む経済になると。逆に言えば、今、余分に供給している通貨は吸収する過程に入るということだと思います。
○坂口国務大臣 今御指摘になりましたように、いわゆる年金積立金の運用の基本方針といたしましては、国内債券が六八％、それから国内株式が一二％、そして外国債券が七％、外国株式が五％、それから短期資産、これが五％、大体こういうふうな割合で積立金の運用にかかわる長期的な視点から資産を運用していく、こういうことになっているわけです。
今後の運用の資金構成については、国債六八％、国内株式一二％、外国債券七％、外国株式八％、短期資産五％を基準にするということになっております。こういうことで手がたく手がたくとやっても、なおかつ、プロがやってこういうような悪い結果になっている。
そのいわば時価ベースでの構成割合を申させていただきますと、まず国内債券が約五二％、それから転換社債が約三％、国内株式が約二六％、外国債券が約五％、外国株式が約一二％、それから短期資産が約二％、以上のような構成でございます。
現在、年金資金は資金確保事業とそれから年金財源強化事業、ここで運用されておりますが、平成十一年三月末つまり平成十年度末ということになりますが、そのところの時価総額と、それから簿価の残高で資産別にこの金額をあらわしたものを持ってきたのですが、両方の勘定の合計額でいいますと、国内株式は千九百八十二億円、それから外国債券の方は三百三十二億円、それから短期資産は三百二億円、評価損になっていると思いますが、まずそこは
私の聞いたのは、国内の株式、外国債券、それから短期資産、この三つをお聞きしたので、ほかがどうなっているか、その結果、足し算したり引き算したりすればこうなるのだというのは質問の中に入っておりませんから、その部分だけきちんと答えていただきたいのです。 そうすると、外債については、そこだけ確かめましょう、プラスになっているということですね。ちょっとプラスの金額を教えてください。
○梶原敬義君 そこでお尋ねしたいのは、要するに四千億という数字がひとり歩きをしておりますが、この内訳ですね、一番多いのは債券、そして二番目が国内株式、それから外国株式、その次は転換社債、そして短期資産、このようになっておりますが、この内訳はわかりますか。内訳というか、その中のどれが何ぼ利益を出しておるか、出していないか。
こう見てまいりますと、結局のところ、中央銀行にできることと申しますと、その時々の金融取引やより広く各種の経済取引が必要とする、この取引が円滑にできるために必要となる流動性を短期資産を使ったオペなどで供給するということであり、また同時に、長い目で見てインフレは起こさないのだという姿勢を堅持することによりまして、先行きの金利上昇に対する市場の関係の方々、市場参加者の不安感を取り除いて、そういった不安感からくる